日建経は昭和50年12月に設立されました。
当時、建設業界はオイルショックと政府の総需要抑制策によって厳しい試練の時機に立たされていましたが、なかでも中堅建設業は最も苦しい立場に追い込まれていました。
中堅建設業は、豊富な資金力と巨大な組織力をもつ大手建設業と、法律の厚い庇護の下にある中小建設業の狭間にあって、受注等の面で不利な立場にありながら、個別の存在であったために、これらの窮状を訴える場さえない状態でした。
そこで、志を同じくする92社が結集し、中堅建設業が一致協力して、経営近代化、合理化を促進することにより、自らの経営体質の強化を追求するとともに、中堅建設業の存在と役割を社会的に訴えていく団体として、日本建設業経営協会が設立されました。
翌、昭和51年1月、建設大臣から社団法人として設立を許可され、以後、中堅建設業を代表する全国団体として活発な事業活動を展開してきました。
平成23年11月、内閣総理大臣の認可を受け、同年12月、一般社団法人日本建設業経営協会に移行し、更なる事業活動の充実に努めております

日建経は、その目的を達成するため、主として建設業の経営の近代化、生産性の向上に関する調査・研究及び啓発活動等を行ってきました。
昭和62年10月1日、建設産業における技術開発・技術改良の重要性から、日建経の付属機関として中央技術研究所を設立しました。

中央技術研究所の行動原理は「社会的環境との調和」、その課題は「共（協）同」と「競争」と「調和」、めざす方向は「役に立つ研究所」、その役割は「会員を技術面から支援する研究所」を掲げています。