中技研について|中央技術研究所(中技研) |東京都台東区

中技研について

「日建経」中央技術研究所とは

中技研(中央技術研究所)は、技術力の向上を目指す中堅建設会社の共同研究機関です。

中技研(中央技術研究所)は、技術力の向上を目指す中堅建設会社の共同研究機関です。
当研究所は、会員の共同研究センターとして、技術開発、技術向上のための相談・情報提供・交流などを主な業務とし、
これを通じて中堅建設業の技術レベルの向上と効率的な技術開発の支援を目的としています。
建設業の経営環境は、厳しく多くの問題に直面していますが、
大競争の時代を生き抜くために技術力の確保と経営基盤の強化が欠かせないとの認識を多くの会員企業が共有しています。
中堅総合建設業の技術開発の共同化をモットーに、
中技研は、技術と経営に優れた企業をめざす会員企業の技術開発とネットワーク交流の拠点となっています。

日建経(日本建設業経営協会)とは

日建経は昭和50年12月に設立されました。
当時、建設業界はオイルショックと政府の総需要抑制策によって厳しい試練の時機に立たされていましたが、なかでも中堅建設業は最も苦しい立場に追い込まれていました。
中堅建設業は、豊富な資金力と巨大な組織力をもつ大手建設業と、法律の厚い庇護の下にある中小建設業の狭間にあって、受注等の面で不利な立場にありながら、個別の存在であったために、これらの窮状を訴える場さえない状態でした。
そこで、志を同じくする92社が結集し、中堅建設業が一致協力して、経営近代化、合理化を促進することにより、自らの経営体質の強化を追求するとともに、中堅建設業の存在と役割を社会的に訴えていく団体として、日本建設業経営協会が設立されました。
翌、昭和51年1月、建設大臣から社団法人として設立を許可され、以後、中堅建設業を代表する全国団体として活発な事業活動を展開してきました。
平成23年11月、内閣総理大臣の認可を受け、同年12月、一般社団法人日本建設業経営協会に移行し、更なる事業活動の充実に努めております。

中央技術研究所の創立

日建経は、その目的を達成するため、主として建設業の経営の近代化、生産性の向上に関する調査・研究及び啓発活動等を行ってきました。昭和62年10月1日、建設産業における技術開発・技術改良の重要性から、日建経の付属機関として中央技術研究所を設立しました。

沿革

昭和59年 6月 日建経に建設業構造改善対策研究会設置、初会合
昭和62年10月 中央技術研究所開所、初代所長に中野清司就任
昭和63年 3月 第1回研究発表会(春季)開催
     4月 広報誌「NEWS LETTER」創刊
平成元年 1月 第1回技術講習会開催
平成2年 4月 綿貫民輔建設大臣、中央技術研究所視察
平成3年 4月 第2代所長に久野悟朗就任
     6月 第1回建設技術発表会開催(現:日建経会員技術フォーラム)
     7月 第1回技術講話会開催(現:建築部会、地盤基礎部会)
平成4年 6月 日建経技術センター竣工
平成5年 6月 理工図書より中技研の監修で「GRASP工法」を発行(独立支圧板アンカー工法開発研究委員会成果)
平成7年 1月 阪神大震災で調査団を派遣し現地調査
平成8年 2月 近畿地区連絡会議発足
平成9年 4月 第3所長に岡本伸(元建設省建築研究所)就任
4月 「流動化処理工法研究機構」発足
10月 「技術開発の長期戦略に関する懇談会」設置
平成11年 3月 中長期ビジョン「中堅建設業の技術開発の共同化―日建経中央技術研究所常任会員企業における技術開発の戦略をめぐって」を刊行
12月 日建経情報ネットワーク「仮想情報センター」構想を打ち出し構築に着手
平成12年 4月 日建経会員建築技術者合同社員研修「建築技術スキルアップセミナー」開始(NPO建築技術支援協会との共催)
平成13年 9月 土木研究所(当時)と土の流動化処理工法の「再実施許諾権付通常実施契約書」締結、国交省大臣官房技術調査課に特許工法として登録
9月 免震戸建住宅の施工合理化工法「エアーサポート工法」の特許申請
平成14年 5月 港区港南から江東区新砂に移転
10月 中技研運営委員会「中技研の短期中期における運営・あり方に関する報告書<魅力ある中技研再生のために>」を提言
平成16年 2月 江東区新砂から中央区八丁堀東京建設会館に移転
4月 第4代所長に石崎勝義就任
12月 第1回2回技術・工法相互説明会(工法交流会)開催
平成16年11月 日建経中技研東京電機大学建設技術研究所、NPO建設環境情報センター共同主催による東京電機大学建設技術研究所公開講座開催
平成17年 4月 技術士養成塾開設
平成19年 4月 第5代所長に岩淵常太郎就任
平成24年 2月 中央区八丁堀東京建設会館から中央区茅場町へ移転
平成27年10年 「BIM研究会」発足
平成28年 2月 中央区茅場町から台東区台東へ移転
平成29年 6月 第6代所長に深澤協三就任
6月 第一回BIM研究会事例発表会開催

「日建経」中央技術研究所の理念

中央技術研究所の行動原理は「社会的環境との調和」、 その課題は「共(協)同」と「競争」と「調和」、めざす方向は「役に立つ研究所」、 その役割は「会員を技術面から支援する研究所」を掲げています。

案内図<アクセスマップ>

全体のイメージ

特色と展開

中堅建設業の技術開発に寄与

会員各社においては、その優れた技術が公的な評定・評価を得るなどの成果をあげています。
新技術の開発および技術開発等の重複が避けられるなど常任会員企業の経営の効率化に貢献しています。
技術的風土の異なる常任会員間に、良質な競争意識が生じ、相互刺激と技術交流によって得意分野を活かし協力し合う精神が生まれ、技術開発の発展向上につながっています。

自主的な技術開発・会員のコア的役割・出向研究員制度等の展開

中央技術研究所は自主的な技術開発を行い成果をあげています。
中央技術研究所は常任会員各社の技術開発部門のコア的役割を担っています。
中央技術研究所の技術フォーラム、出向研究員制度、技術講習会等により技術系社員の研修が図られています。

車の両輪―日建経技術研究センターの成果

平成4年に東京電機大学千葉ニュータウンキャンパス内に設立された日建経技術研究センターは、会員企業との産学共同による実験研究をすすめ、成果をあげています。

情報・データの集積による効果

さまざまな事例など多くの情報・データを集積したデータベースの活用により、多くのメリットが得られています。

最新技術情報の摂取と技術的交流・研鑽による成果

常任会員は技術的課題について学び論じる講習会・研修会に参加することで、最新の技術情報に接し、日建経会員技術フォーラム・研究発表会・技術懇話会等を通じ、積極的に技術の交流および技術の研鑽に努めています。

技術相談の浸透による効果

「技術的問題で困ったときには中央技術研究所へ相談する」という意識を常任会員がもち実行することで、各社の技術向上において効果をあげています。 

各界の協力支援と一流専門家との交流の実現

母体の日建経が社団法人であるため、官界・学界・官民研究機関などから協力・支援を得ています。また一企業の範囲では実現しにくい一流専門家との交流が図られています。 

土木と建築の相互交流による独特の技術的風土の形成

土木と建築の相互交流と刺激により独特の技術的風土が形成されています。 

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